[概略費用一覧]

 このページでは、テクノフジ特許事務所がお引き受けしている業務の標準的な費用をご紹介します。

目次
 [特許出願手続きのご案内]
 [実用新案登録出願手続きのご案内]
 [意匠登録出願手続きのご案内]
 [商標登録出願手続きのご案内]
 [コンピュータプログラム著作権登録のご案内]
 [国際特許出願のご案内]
 [国際商標登録出願のご案内]
 [特許権等の財産的な価値の評価]
 [他社特許等の侵害対策]
 [知的財産権関連訴訟]
 [研究開発と知的財産権管理のためのサポート]

 [概略費用一覧]
 
 手続き費用の検討がつかないというお客様に事例に基づく手続きの流れと概略費用をご紹介します。ケースによりかなり変動します。これはあくまでも一例です。
ケース毎に具体的にお見積もりします。






特許
注(約とあるのは内容により変動するためです。例えば、複雑な機械設備やコンピュータプログラム関連の発明などは、事務所手数料が大幅に追加されることがあります。
 また、出願の内容により、印紙代もかなりの額が増額されます。印紙代は平均値です)
                               事務所手数料
                        印紙代 (消費税は別です)
 特許出願書類を特許庁へ提出するまでの費用  15000円 約300000円
 出願の審査を受けるための費用      約170000円 約 20000円
 審査応答のための費用(無料の場合があります)       約130000円
 登録手続き費用(年金維持管理費用を含む)約 60000円 約120000円
 
   出願から権利取得までの期間は、平均的に3年~5年です。
   早期権利化を図ることもできます。出願から半年で権利化できます。
 権利存続のための費用、
  登録後4年目から6年目までの印紙代は毎年約3万円
  登録後7年目から9年目までの印紙代は毎年約6万円
  登録後10年目から13年目までの印紙代は毎年約10万円というように、
  次第に高額になります。
実用新案
印紙代     事務所手数料
 出願登録手続き                             約21000円 約250000円
                             (消費税は別です)
 実用新案は、これだけの費用で、3年分の登録費用支払いを含む全ての手続きが   完了します。
 権利存続のための費用、
  登録後4年目から6年目までの印紙代は毎年約1万円
  登録後5年目から10年目までの印紙代は毎年約3万円
(約とあるのは内容により変動するためです。例えば、複雑な機械設備やコンピュータプログラム関連の発明などは、事務所手数料が大幅に追加されることがあります。
 また、出願の内容により、印紙代もかなりの額が増額されます。印紙代は平均値です)
意匠
印紙代     事務所手数料
 出願手続き                約16000円 約150000円
 審査応答手続き                      約 20000円
 登録手続き                約30000円 約 50000円
商標
印紙代     事務所手数料
 出願手続き                約21000円 約60000円
 登録手続き                約36000円 約60000円
   (審査応答手続きは原則無料です)
著作権登録
[コンピュータプログラム著作権登録のご案内]
 コンピュータプログラムは、著作権登録によって権利を確保することができます。
 コンピュータプログラムのソースコードを登録しておき、万一コピー等を発見したときには、著作権を証明してもらえます。
 ソースコードは秘密を保持した状態で登録され、権利者の請求がなければ取り出せないように保管されています。バージョンアップ等の登録もされます。
 コンピュータプログラムのソースコードは大変重要な知的財産です。著作権登録の方法は、十分に工夫しなければなりません。
 手続き費用は総額で10万円ほどです。
国際特許出願
[国際特許出願のご案内]
 国際特許出願は、日本で手続きをしたときに世界の主要国に同時に手続きをしたのと同じ効果をもたらす手続きです。
 日本国内向けの特許出願と、作成作業は同じです。ただし、外国での特許取得の可能性を考慮した記載が必要なので、作成費用が高くなります。書類作成費用は「特許(実用新南登録)出願のご案内どおりです。
 さらに、国際出願で規定された様々な手続きをします。
 その場合の弊事務所の書類作成費用は約10万円です。
 また、国際出願は、出願時の印紙代が約20万円です。
 これらを考慮して、出願時の総費用は60~70万円になります。
 また、国際出願の後、権利取得希望国へ個別に願書提出手続きをしなければなりません。
 これがいちばん大切なことです。
 国際出願をしても、その後(30月以内に)目的とする各国に手続きをしないと、権利は発生しません。
 各国毎に、相当の費用がかかります。これを十分に理解しておく必要があります。
 権利取得を希望する各国毎に翻訳文等を提出します。出願国毎に総費用が異なります。平均して一国60万円(翻訳料を含む)ほどの費用がかかります。
 出願国で十分に利益を確保できる場合にのみ、国際出願をお薦めします。
 また、出願国が2~3ケ国ではこの制度を利用する価値がありません。
 例えば、、中国と台湾と韓国に権利を取得したいといわれる場合には、別の経済的な方法があります。ご相談ください。
 中小企業には朗報があります。
 日本出願について、早期審査の請求をすると、出願から遅くとも半年ほどで、特許を取得することができます。
 この審査の結果を世界各国で利用すると、手続き費用を通常の半分以下に抑えることができます。
 日本出願と切り離して各国別に審査を求めるのは、大変な無駄になります。
 要注意です。お問い合わせをいただけば詳しくご説明します。
国際商標登録出願
当初はアジア各国が条約に加盟していないので、近隣国への商標登録には利用できませんでした。国際出願のための条約加盟国が次第に増えてきて、最近やっと実用なりそうな状態です。
 この制度も、国際特許出願と同様に、数カ国だけが対象の場合には、不経済になることがあります。ご相談ください。
国際意匠登録出願
いわゆるデザインパテントの出願手続きを、特許と同様に国際的に統一する条約が成立しました。
 日本では1つのデザインごとに1出願ですが、国際意匠登録出願では、よく似たデザインはまとめて1出願できます。
 これは、利用価値があります。詳しくは、具体的なケースでご相談に応じます。
他社特許等の侵害対策
侵害警告をする場合も侵害警告を受けた場合も、十分な経験をつんだ弁理士による侵害の有無判定が不可欠です。
 弁理士の作成した鑑定書は、裁判所でも重視されます。鑑定書の作成にはやく30万円の費用がかかります。
 まず、着手前に、ケースに応じて何をすべきか検討をしますので、予備的なご相談から始めます。
[知的財産権関連訴訟]
十分に侵害対策の検討をしてやむをえない場合に限り、訴訟になります。
 訴訟には最低限数百万円の費用がかかります。
 可能な限り訴訟を会費できるようにします。
 また、訴訟以外に、調停とか仲裁といった少額で争いを解決する手段があります。
 その手段を積極的に利用します。
 訴訟よりも圧倒的に安い数分の1以下の費用で問題を解決できます。
研究開発と知的財産権管理
研究開発と知的財産権管理とは、開発型企業の重要な要素です。
 大企業は知的財産権部門により知的財産権管理を行います。
 しかし、そのような資力が無い中小企業は、いきとどいた知的財産権管理ができません。
 そこで、定期的に 顧問先企業を訪問して、知的財産権全般について相談を受けます。
 そして、最小限の費用で最大の効果が得られる方策をご提案します。
 また、ライセンス契約等の契約書の作成や評価を行います。
  1回2時間ほどのご相談で、3万円程度の費用でお引き受けしています。